小松島市議会 2020-03-04 令和２年３月定例会議（第４日目） 本文
こうした政策の転換を受け，平成２９年には生産緑地法の改正がなされ，建築規制等の緩和が図られており，市街化区域内で良好な生活環境の確保に相当の効用がある，面積500平方メートル以上の農地等を生産緑地地区として都市計画に定めることにより，都市における農地等の保全を図ることとされております。
こうした政策の転換を受け，平成２９年には生産緑地法の改正がなされ，建築規制等の緩和が図られており，市街化区域内で良好な生活環境の確保に相当の効用がある，面積500平方メートル以上の農地等を生産緑地地区として都市計画に定めることにより，都市における農地等の保全を図ることとされております。
市街化区域は，既に市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に計画的に市街化を図るべき区域とされておりますが，市街化区域の緑地等は都市の景観形成や防災性の向上等としての機能により，市街地の一部として都市環境の形成に資するものであることから，将来にわたって存在することを供用する制度として，生産緑地地区を定めることとされております。
本市においてもこのような農地を生産緑地地区に指定し、一定面積を災害時用に確保しておくために、生産緑地制度の導入を検討してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、ゆめタウンによる本市中心部商業地帯への影響について、お伺いします。 先月１１月２４日に、本市に隣接する藍住町に、県内で最大規模のショッピングセンターゆめタウン徳島がオープンしました。
市街化区域内の農地が生産緑地地区の指定を受けると、その農地の評価は宅地並み評価から農地評価となり、税負担が軽減されることから、農業に携わる方においては営農意欲が向上し、営農の継続と自給率の向上が期待されます。隣の和歌山市では平成１８年にこの制度が導入され、その後毎年１０ヘクタールほどを指定し、市街化区域内の農地の保全を図っているところであります。
また，市街化農地の大幅な減少で，残存農地の計画的な保全の必要性も高まって，昭和６３年の総合土地対策要綱というのができましたが，この総合土地対策要綱で，大都市の市街化農地の場合，保全すべき農地については，生産緑地地区指定というのを行うか市街化調整区域への編入，いわゆる逆線引きと言われていますが，この編入を行って，それ以外の農地については計画的な宅地化を推進するとされまして，平成３年の税制改正により，長期営農制度
仮に生産緑地地区に指定されますと，固定資産税の課税につきましては，一般農地の課税と同様となります。一般農地ですと市街化地域農地に比べまして，平均をいたしまして約４０分の１の税額になります。 以上でございます。 ［６番 宝 覚議員 登壇］ ◎ ６番（宝 覚議員）お答えいただきました。
生産緑地制度は、農地の緑地としての環境保全機能や防災機能を積極的に評価し、計画的に保全することにより、良好な都市環境の形成に資することを目的とし、また、将来必要となる公共施設用地を確保する観点から、市街化区域において一定の要件を満たす一団の農地を、生産緑地地区として市が指定するものでございます。
市街化区域農地では「都市計画法」に規定する市街化区域の農地で、同法に掲げる生産緑地地区の区域内の農地、これ一般農地ということですけれども、これ以外の農地を言いまして、一般の市街化区域農地は類似宅地の価格を基準として求めた価格から当該市街化区域農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価格によってその価格を求める方法によるものとされています。
［都市計画課長 福山寿嗣君 登壇］ ◎ 都市計画課長（福山寿嗣君）天羽議員さん御質問の，市街化区域にある農地を生産緑地地区として都市計画上，市が指定できるのかについてお答えいたします。